土木係のページ

土木係からのお知らせ

■令和5年1月10日(火)から建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)の運用開始に伴い、電子申請の受付を開始しました。→詳しくはこちらをクリック

■建設業法施行規則が一部改正されました。→詳しくはこちらをクリック

 

 ・令和5年(2023年)1月1日から建設業法施行規則が改正されたことに伴い、経営事項審査申請書様式等の一部を改正しました。

 ・令和4年(2022年)3月31日に建設業法施行規則が改正されたことに伴い、北海道の「建設業法に基づく許可等事務に関する要綱」、「建設業許可申請の手引き」及び「決算報告書(法人)」の様式を一部改正しました。

 

■建設業許可などの申請手続きについては、「郵送受付を基本」とします。→詳しくはこちらをクリック

土木係の主な担当業務

 

1 建設業法に関すること 

 
 家を建てたり駐車場を作るなど建設工事を行うには、軽微な建設工事を除いて”建設業法”による「建設業許可」を取得していなければ施行できません。
 この”建設業法”は、建設工事の適正な施行を確保し、発注者を保護することを第一の目的としており、建設業許可の資格要件を定めているほか、適正な請負契約の義務付け  などによる下請負人の保護、建設工事紛争審査会の設置、建設業の経営事項審査、建設業及び建設業団体に対する指導監督体制など、様々な形で建設業の健全な発達を促しています。
 

 

d-mark.gif 建設業許可申請・変更届等受付
d-mark.gif 建設業経営事項審査申請受付
d-mark.gif 建設業許可申請書・変更届等の閲覧
d-mark.gif 建設業経営事項審査結果通知書の閲覧
d-mark.gif 建設工事紛争審査会に関すること
 

 

建設業許可について → 詳しくはこちらをクリック(建設部建設管理課ホームページ)

 

・すでに建設業許可を受けられている方へ  → 詳しくはこちらをクリック(建設部建設管理課ホームページ)

 

 

・建設業者のみなさまに知っておいていただきたいこと → 詳しくはこちらをクリック(建設部建設管理課ホームページ)

 

 

・経営事項審査について → 詳しくはこちらをクリック(建設部建設管理課ホームページ)
 

各種申請書の様式はこの「Docho1-5.gif」マークをクリックし「建設部建設管理課」を選択、もしくは道庁建設部建設管理課のホームページから入手してください。

 

 

 

 

2  建設業の指導、支援に関すること 

    → 詳しくはこちらをクリック(建設部建設管理課ホームページ)

 

3     機械の打刻に関すること

    → 詳しくはこちらをクリック(建設部建設管理課ホームページ)

 

 

4     浄化槽工事業者の登録・届出に関すること

    → 詳しくはこちらをクリック(建設部建設管理課ホームページ)

 

 

5     建設リサイクル法に基づく解体業者の登録に関すること

    → 詳しくはこちらをクリック(建設指導課ホームページ別リンク)

 

 

6 住宅瑕疵担保履行法に関すること

  檜山管内の北海道知事許可業者は土木係にて、基準日における届出手続を受付しています。

  ○来庁する際

   1.住宅瑕疵担保履行法に基づく「基準日における届出書」、「保険契約締結証明書」 各2部

  ○封筒で送付する際

   以下の2点をご確認の上、送付ください。

   1.住宅瑕疵担保履行法に基づく「基準日における届出書」、「保険契約締結証明書」 各2部

   2.返信用封筒に送料分の切手を貼付して、同封

   ※返送が不要の場合は住宅瑕疵担保履行法に基づく「基準日における届出書」1部のみ送付ください。


            
     提出様式及び概要は国土交通省の住宅瑕疵担保履行法サイトをご覧ください。 → 詳しくはこちらをクリック

 

 

 

令和6年度 経営事項審査の受付について  令和6年3月18日更新

 

 経営事項審査につきまして、新型コロナウイルス感染症対策のため、 当面の間 対面での審査を行わない こととなりました。
 受審を希望される場合は、当課に連絡のうえ申請書類の送付をお願いします。郵送での申請が難しい場合は、当課に一度ご相談願います
 また、北海道行政書士会の相談員による経審集中受付について、令和6年度は次の日程で実施する予定です。
 これに伴い、3月決算の事業者の経審は集中受付日に限り受付いたしますのでご了承ください。
 皆様のご協力よろしくお願いします。

経営事項審査の郵送申請に関してのお願い

・手数料の収入証紙については、北海道収入証紙貼付用紙には貼らず割印もせずに当課まで送付してください。金額等を確認したあと当課で処理いたします。

・原本の提示が必要な書類については、今回に限り写しでよいこととしますので、写しを送付してください。

・審査後の書類を返却するための返信用レターパック同封を願います。

・普通郵便の場合は、返信用封筒に送料分の切手を貼付して、同封してください。

 

 

令和6年度 経審集中受付日 

  •   6月19日(水)この日に受審する場合、  6月17日(月)までに当課必着で送付願います。
  •   6月26日(水)この日に受審する場合、  6月24日(月)までに当課必着で送付願います。
  •   9月  5日(木)この日に受審する場合、  9月  3日(火)までに当課必着で送付願います。
  •   9月11日(水)この日に受審する場合、  9月  9日(月)までに当課必着で送付願います。
  •   9月13日(金)この日に受審する場合、  9月11日(水までに当課必着で送付願います。
  •   9月18日(水)この日に受審する場合、  9月13日(金までに当課必着で送付願います。
  •   9月19日(木)この日に受審する場合、  9月17日(火)までに当課必着で送付願います。 
  •  9月 26日(木)この日に受審する場合、  9月24日(火)までに当課必着で送付願います。
  • 10月24日(木)この日に受審する場合、10月22日(火)までに当課必着で送付願います。

 

 

経営事項審査受付 電話番号0139-52-6631(建設指導課土木係 直通)

 

 

 


経営事項審査で該当があるとき、併せて提出する様式は次のとおりです。

様式2 経理処理の適正を確認した旨の書類 

参考 確認すべき経理項目は、こちら→経理が適正に行われたことに係る確認項目

様式3 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

以下、参考様式(必要事項が確認できれば、下記様式によらなくても可。)

保有建設機械一覧表 (建設機械確認のための必要書類が揃っていれば、この様式は作成しなくても問題ありません。) 
                                  

工事種類別完成工事高付表 

建設業経理事務士等名簿

 

詳しくは「建設部建設政策局建設管理課」のページをご覧ください。

 

建設業ホットラインをご利用ください 

建設工事に係る請負契約上のトラブルに関する相談、苦情、照会を受け付けています。

 

北海道地方における建設業経営支援情報ガイド

道や北海道開発局、札幌市などで構成する北海道地方建設産業再生協議会(事務局 北海道開発局事業振興部建設産業課)では、各種公的支援制度をホームページで紹介しております。是非ご覧ください。

お問い合わせはこちらへ
建設指導課土木係 電話番号:0139-52-6631
建設指導課       FAX番号:0139-52-4643

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