広域行政
定住自立圏構想
総務省では、地方において安心して暮らせる地域を形成し、三大都市圏への人口流出を食い止めるため、一定の人口を持つ市と周辺の市町村が連携してひとつの圏域を形成し、「定住」のために必要な諸機能を圏域総体として確保する「定住自立圏構想」を進めています。
渡島・檜山地域の18市町においても、定住自立圏の形成に向けた取組が進められ、平成25年9月26日、函館市において「中心市宣言」が行われました。
また、平成26年3月27日には函館市と周辺17市町との間で協定が締結がされ、同年9月30日には「南北海道定住自立圏共生ビジョン」が策定されています。
