1.森林環境税及び森林環境譲与税の概要
平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び、「森林環境譲与税」が創設されました。
2.森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み
「森林環境税」は令和6年(2024年)度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課課税しています。
また、「森林環境譲与税」は、森林整備や木材利用の推進などの財源として、令和元年(2019年)度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で接分して譲与されており、檜山管内の各町では、間伐等の「森林の整備に関する施策」をはじめ、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に活用されています。
主な活用内容
森林整備
町民も参加できるヒバ（ヒノキ・アスナロ）の育成活動、成長や強度に優れ成材等の素材に使われるカラマツ苗木の生産に取り組んでいます。
人材育成・担い手支援
地域における森林づくりを担う人材を育成するために令和2年度に開校した「北海道立北の森づくり専門学院」の運営のための助成金として活用されています。
普及啓発活動
地域で開催される植樹活動や木育イベント等の場を活用して、森林の有する公益的機能や森林環境税に係る普及啓発を実施しています。
木材利用推進
道民に魅力を広く発信し、認知度を向上させるため民間公共施設における道産木材の利用促進に取り組んでいます。
上記の取組により、災害の防止、水源のかん養、生物多様性の保全、地球温暖化防止といった公益的機能を発揮する私有林整備の推進につながっています。
3.森林環境譲与税市町村取組事例集
森林環境譲与税について、檜山管内で活用を図っている町の事例をとりまとめました。
