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最終更新日:2015年9月29日(火)

介護保険

介護保険制度とは
  近年の急速な高齢化の進展により、寝たきりや認知症などの高齢者が増加する一方で、核家族化の進展等による家族の介護機能の変化等が起こっており、高齢者介護問題が大きなものとなってきていました。
  そのような中、高齢者介護について、従来は、老人福祉と老人保健という2つの異なる制度のもとで行われてきましたが、利用手続きや利用者負担の面での不均衡など、課題が多くありました。
  このことから、これら両制度を再編成し、給付と負担の関係が明確な社会保険方式により社会全体で介護を支える新たな仕組を創設し、利用者の選択により保健・医療・福祉にわたる介護サービスが総合的に利用できるようにするために、平成12年度に創設されました。


介護保険制度の概要
(1)保険者
 市町村(ただし、国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的に支え合うこととなっている)
(2)被保険者の区分と受給内容
第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上の者 40歳以上65歳未満の
医療保険加入者
受給要件

・要介護状態
   (寝たきり・認知症)
・要支援者
   (日常生活に支援が
         必要な状態)

要介護、要支援状態が、
末期がん・関節リウマチ等の
加齢に起因する疾病(特定疾病)に
よる場合に限定

保険料負担

市町村が徴収
  (原則、年金から天引き)

医療保険者が医療保険料とし一括徴収
賦課徴収方法 所得段階別定額保険料
    (低所得者の負担軽減)
・健保:標準報酬×介護保険料率
(事業主負担あり)
・国保:所得割、均等割等に按分
(国庫負担あり)
(3)利用の手続き
要介護認定 介護保険給付がなされる要介護等の状態にあるかどうかを判断する
介護サービスの利用計画 要介護認定により、該当になった者がサービスを利用するために作成する計画
給付
要介護者については、在宅・施設両面にわたる多様なサービスを給付し、要支援者に対しては、要介護状態の発生の予防という観点から在宅サービスを給付している

(4)費用負担の仕組み

  別表のとおり

(5)高齢者の保険料の決め方

★65歳以上の人の介護保険料は、住んでいる市町村によって異なります。
   保険料は各市町村のサービス水準を反映して決められるからです。地域特性によって市町村に不公平が生じないように40歳~65歳未満の人の保険料は全国共通に集めて市町村に再配分されます。
☆75歳以上の高齢者の割合が平均よりも高い市町村は?
    ※他の要因(サービス水準、高齢者の割合、高齢者の所得分布)は平均値とした場合
   75歳以上の高齢者の割合が高いと要介護者が多くなり、サービス量が増えて給付費がふくらみますが、その分が保険料の上昇を招かないよう「後期高齢者補正係数」によって補正します。その結果、給付費全体に占める第1号保険料の割合は17%を下回りますが、国費による「調整交付金」の割合が高くなることで給付費は確保されています。
☆被保険者の所得水準が平均よりも低い市町村は?
    ※他の要因(サービス水準、高齢者の割合、75歳以上の高齢者の割合)は平均値とした場合
   単純に人数で割れば、同じ所得の人の保険料の水準が他の市町村より上昇します。こうした保険料の上昇を招かないよう「所得補正係数」によって補正します。その結果、給付費全体に占める第1号保険料の割合は17%を下回りますが、国費による「調整交付金」の割合が高くなることで給付費は確保されます。


関連情報

         厚生労働省ホームページ「介護保険制度の概要について」