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- 商業及び鉱工業の振興に関すること。
- 火薬類及び高圧ガスの取締りに関すること。
- 砂利及び岩石の採取に関すること。
- 電気工事業の業務の適正化に関すること。
- 観光の振興に関すること。
- 商工業に係る物資の流通対策に関すること。
- 雇用対策に関すること。
- 労働組合及び労使関係の調整に関すること。
- 労働福祉及び労働教育に関すること。
- 中小企業退職金共済に関すること。
- 労働力対策に関すること。
- 職業訓練及び技能検定に関すること。
- 7.から12.までに掲げるもののほか、労働一般に関すること。
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- 農産物の安定的な生産の促進に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
- 生産基盤の整備に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
- 農産物の付加価値の向上等に関すること。
- 農業の振興に資する技術の向上に関すること。
- 農業経営の体質強化に関すること(土地改良区等に関するものを除く。)。
- 農業経営の多様化に関すること。
- 農地の利用の集積に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
- 担い手の育成及び確保等に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
- 環境と調和した農業の促進等に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
- 定住環境の整備に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
- 活力のある農村の構築に関すること(農業農村整備事業に関するものを除く。)。
- その他農業・農村の振興に関すること(他課の主管に属するものを除く。)。
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- 農業農村整備事業の実施に関すること。
- 農業農村整備事業に係る調査及び計画に関すること。
- 土地改良区等に関すること。
- 農業用水に関すること。
- 農用地の集団化に関すること。
- 農業農村整備事業に係る財産の取得、管理及び処分 に関すること。
- 開拓に関すること。
- 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。
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- 林業の振興に関すること。
- 森林計画に関すること。
- 造林に関すること。
- 保安林、治山及び林道に関すること。
- 木材業者、製材業者並びに合板及び単板業者に関すること。
- みどりの環境づくりに関すること。
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- 水産業の振興に関すること。
- 漁業の許可、漁業の操業の調整その他の漁業の調整に関すること。
- 漁船に関すること。
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- 都市計画に関すること。
- 町村の道路、河川等に係る事業の助成に関すること。
- 一般土木に関すること。
- 建設機械の打刻及び検認に関すること。
- 建設業者、宅地建物取引業者及び建築士に関すること。
- 建築物の建築基準に関すること。
- 公営住宅に関すること。
- 住宅地区改良に関すること。
- 公有地の拡大の推進に関すること。
- 屋外広告物の取締りに関すること。
- まちづくりの推進に関すること。
- エネルギーの使用の合理化に関すること。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関すること。
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